簡単解説！ゲリラ豪雨による雨漏りは火災保険に適用される？

突然起こるゲリラ豪雨で、住宅に雨漏りが発生することがあります。雨漏りの修理費用を安く抑えるため、火災保険が使えると耳にした人も多いかもしれません。

「ゲリラ豪雨が原因で雨漏りが起こった場合は、火災保険の補償を受けられる？」「どんなケースで火災保険が適応されるのか知りたい」このような疑問を持つ人も多いでしょう。

そこで今回は、ゲリラ豪雨による雨漏りで火災保険の補償を受けられるかどうかと、火災保険を使うときのポイントを詳しく説明します。

ゲリラ豪雨による雨漏りは火災保険の適用内？

保険契約や被害の状況にもよりますが、ゲリラ豪雨による雨漏りでも、火災保険が使える可能性があります。しかし、火災保険の適応条件を受けるには、いくつかの条件をクリアしなければなりません。

まず、火災保険で雨漏りの補償を受けるには、ゲリラ豪雨が原因で、そこから雨漏りが発生したことを証明する必要があります。

自然災害とは、「風災」「雪災」「雹（ひょう）災」などのことを指します。一方で、経年劣化などが雨漏りの原因だとされた場合は、火災保険が適応されません。保険会社によっては、詳しく雨漏りの原因を調べて保険適応外にしようとすることもあるため注意が必要です。

さらに、火災保険を適用するには被害を受けてから3年以内に申請しなければならず、契約中の保険の種類を確認することも欠かせません。

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ゲリラ豪雨による雨漏りで火災保険の補償を受けられるケースは減っている

ゲリラ豪雨による雨漏りで火災保険の補償を受けられるケースは減っています。原因は、雨漏りの原因が自然災害によるものという証拠が揃えられないこともあるからです。

火災保険を利用するためには、被害が出た後に保険会社に連絡をする必要があります。利用を考えるのなら、被災部位や被災時間なども、明確にしておきましょう。

しかし保険会社に申請をしても、雨漏りの原因が経年劣化だと考えられる場合は、保険金の支払いはされません。また、雨漏りだけに言えることではありませんが、火災保険は事故の原因がわからない場合も対象外です。

このようにゲリラ豪雨による雨漏りで火災保険を確実に受けられるとは限らないため、「火災保険の使用で、負担金0円で屋根の修理が行える」と営業をしてくる業者には注意が必要です。

中には、保険金の請求代行から雨漏りの修理まで一連の契約を結ばせようとする悪徳業者もいます。

業者の言う通りに契約をしても、火災保険の補償適応外とされて支払いが発生するというケースも少なくありません。実際に雨漏りで火災保険が適応されるケースは、雨漏り修理件数の全体のうち、2割程度だと考えておきましょう。

ゲリラ豪雨による雨漏りで火災保険を使うポイント

ゲリラ豪雨による雨漏りで火災保険が適応されるには、いくつかの条件を満たす必要があります。また、雨漏りの修理で火災保険申請をした経験のある業者に依頼した方が手続きはスムーズです。

ここでは、ゲリラ豪雨による雨漏りで火災保険を使うポイントを紹介します。

雨漏りの原因がゲリラ豪雨だと証明する

火災保険を申請するには、正確な調査を行い、原因がゲリラ豪雨だと証明されなければなりません。調査の正確性を裏付けるために、証拠となる写真を撮影します。

屋根など高い部分の撮影は安全確認や専門技術が必要になるため、調査を任せても信頼できる業者を選ぶことが大切です。

また、原因が特定できないまま雨漏りの修理工事をはじめてしまうと、根本的な解決ができないことがあります。例えば、雨漏りの侵入経路を塞いでいないのに、クロスだけを貼り替えるという間違いが起こることもあるでしょう。

保険の申請をスムーズに行い、不要な工事をしないためにも、しっかりとした調査をしてくれる業者を選びましょう。

雨漏りによる被害総額が免責金額以上である

ゲリラ豪雨での雨漏りで火災保険を申請するには、雨漏りによる被害総額が免責金額以上でなければなりません。免責金額とは、自己負担しなければならない金額のことです。

保険を契約してから数十年間、内容を見直していない人は、免責金額は20万円であることが多いでしょう。もし、自分が契約した保険の免責金額がわからない場合は、申請する前に内容を確認しましょう。

また、免責金額により保険金が受け取れるかが左右されます。ポイントは、被害総額が免責金額を超えるかどうかです。

例えば、免責金額が20万円で被害総額が10万円だった場合は、保険金が受け取れません。反対に、免責金額が20万円で被害総額が50万円だった場合は、保険金を受け取れます。

ゲリラ豪雨の雨漏りに詳しい修理業者に相談する

火災保険の手続きをスムーズに行うためには、雨漏りの補修工事や火災保険の申請手続きの経験が豊富な業者を選ぶことが大切です。

火災保険の申請は、保険会社に被害の報告をするところから始まります。その後、保険会社から案内書・保険金請求の書類などが送付されます。

申請の必要書類は、雨漏り修理業者からの修理見積書・被害状況のわかる写真や報告書などです。このように雨漏り調査や書類の作成など、雨漏り修理業者の協力が欠かせません。

実際に、雨漏りによる火災保険適用の写真撮影や書類作成の経験があるかを確認してみても良いでしょう。

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ゲリラ豪雨の雨漏りで火災保険が適用された事例

ゲリラ豪雨の雨漏りでは、屋根に飛来物が衝突した場合や、雨漏りで天井に被害が発生した場合は、火災保険が適応されます。では、具体的にどのような原因であれば火災保険が使えるのでしょうか。

ここでは、ゲリラ豪雨の雨漏りで火災保険が使える事例を2つ紹介します。

事例①｜屋根に飛来物が衝突して雨漏りした

ゲリラ豪雨や台風接近による暴風雨で、飛来物の衝突で雨漏りが起こった場合は、火災保険の風災補償を受けられます。風災は、火災保険の適応範囲内であるためです。

火災保険の適応範囲内の例としては、屋根に瓦やアンテナの倒壊など飛来物がぶつかって雨漏りが起こるなどが当てはまります。

また、ベランダなど屋根以外の建物に飛来物があたり、その箇所から雨漏りが発生した場合も火災保険が適応されます。

しかし、火災保険の補償範囲に「風災」が入っていない場合は、補償を受けられません。加入中の火災保険の補償範囲を確認しましょう。

事例②｜天井からの雨漏り

天井からの雨漏りは、風災や落雷が原因だと判断された場合は、風災補償が適用されます。火災保険では、風災補償も適応範囲内です。

天井の雨漏りは、雨水の侵入経路が、屋根やベランダなどが考えられます。例えば、ゲリラ豪雨でベランダに大量の雨水が溜まり、排水がうまくいかなかったことで天井に雨漏りが起こるケースです。

雨漏りは水だから水災と勘違いされることもありますが、風災補償であるため注意しましょう。

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ゲリラ豪雨の雨漏りで火災保険が適用されなかった事例

ゲリラ豪雨の雨漏りでも、経年劣化や初期不良が原因とされると、火災保険が適応されないことがあります。では、具体的にどのような事例が火災保険の適応外となるのでしょうか。

ここでは、火災保険が受けられないケースについて解説します。

経年劣化による雨漏り

雨漏りの原因が経年劣化だった場合は、火災保険は適応されません。風災や雪災など自然災害とは関係がないためです。経年劣化とは、年月の経過に伴い、屋根材が色褪せるなど製品の機能が低下することです。

火災保険は自然災害により発生した損害を補償するためにあるため、自然災害以外の場合は火災保険が使えません。

また、経年劣化した箇所を保険金目的で火災保険申請するのはやめましょう。場合によっては、保険金詐欺として犯罪に問われる可能性もあります。

初期不良やリフォームによる雨漏り

家を新築した際の初期不良や、建物の修繕などリフォーム工事で不具合があり雨漏りが起こった場合は、火災保険は適応されません。自然災害ではなく人災であるためです。人災とは、人間の不注意で起こる災害のことをいいます。

しかし、初期不良の場合は、新築工事から10年以内に雨漏りが起こった場合、建設会社に無償で修理依頼できます。初期不良やリフォームしたときの不良で雨漏りが起こった場合は、建設会社や担当した業者に連絡しましょう。

ゲリラ豪雨による雨漏りに火災保険を適応するなら専門家に相談を

ゲリラ豪雨による雨漏りで、火災保険が適応されるケースはあまり多くありません。そのため、火災保険を使うには、保険の免責金額や証拠写真の準備など、ポイントを押さえて申請することが大切です。

特に、屋根の調査や書類申請などに関わる業者選びは、慎重に行いましょう。ゲリラ豪雨による雨漏りで、ご自身では火災保険の適用になるかどうかの判断が難しいこともあるかもしれません。

雨漏りの調査依頼は、火災保険の申請などの知識を持ち、修理経験が豊富な専門家に相談しましょう。