雨漏り修理で補助金や助成金を受け取れる？条件や金額を徹底解説

雨漏り修理費用を少しでも節約するなら、国や自治体が用意している、補助金・助成金を活用することも方法です。

 

住宅を長持ちさせる用途や耐震化、エコリフォームなどに用意されている補助金の中から、雨漏り修理にも使えるものを見つけましょう。また税金の控除や保険など、補助金以外を利用する方法もあります。

 

ここでは雨漏り修理に使える補助金や制度の紹介や、それらの申請方法、利用する上での注意点について見ていきます。

 

雨漏り修理では補助金を受け取れる可能性がある

雨漏り修理のため「だけ」に使える、補助金や助成金を見つけることは難しいかもしれません。理由は日本が目指しているのは、既存住宅の長寿命化や省エネ化で、これらに優先して補助金を出す傾向があるからです。

 

ならば雨漏り修理を、既存住宅の長寿命化や省エネ化の一環と見なしてみるのはどうでしょう。補助金を利用して、雨漏りもいっしょに修理してもらうのです。

 

たとえば省エネ化のために行われる、屋根の遮熱塗装に補助金を出している自治体はたくさんあります。そこで、それといっしょに防水塗装工事を行い雨漏りの修理をしてしまうことで、補助金を利用できる可能性があります。

 

雨漏り修理がお得になる補助金や制度

国や自治体の多くは「住宅を長持ちさせるため」といった名目で補助金・助成金を用意し、利用のための条件を設けています。つまり雨漏り修理を条件に一致させれば、補助金を受け取れる可能性が出てきます。

 

 

リフォーム全般に関する補助金

決して多くはありませんが、自治体の中には用途を問わずリフォーム全般に補助金・助成金を出しているところもあります。

 

たとえば埼玉県富士見市では、市内の業者に依頼して20万円以上の工事を行った場合、費用の5％を補助するという制度があります。ただし上限は10万円となっているため、やや少な目です。

 

静岡県内なら「空き家活用」という条件付きで、同様の補助金制度を見つけることができます。空き家・中古マンション改修費用の50％を、30万円を上限に補助しているのは藤枝市です。

 

リフォームだけでなく、中古住宅の購入や市外からの引っ越しにも補助金が出ます。対象となる方は絞られるとはいえ、該当する人にとっては耳寄りな話でしょう。

 

住宅を長持ちさせるための工事に関する補助金

雨漏り修理を住宅の劣化対策と見なすことで、補助金・助成金を受け取れます。

 

たとえば国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、100万円を上限に費用の3分の1を補助するものです。自宅を長期優良住宅化するという一環で、補助金を利用して雨漏り工事を進められる場合があります。

 

ただし劣化対策の工事を行うだけでは、補助金の対象にはなりません。

 

工事前には住宅の現状調査（インスペクション）を受けなくてはなりませんし、工事後の住宅をどのように維持・保全していくのかを計画し、履歴を作成する必要もあります。また工事後には劣化対策だけでなく、耐震性や省エネルギー性が確保されていることを証明しなくてはなりません。

 

建物の耐震化やアスベスト除去に関する補助金

重量があるために耐震性に問題がある屋根や、アスベストの使用で健康被害の恐れがある屋根は、それぞれ改修が推奨されています。

 

耐震性能を高めるリフォームは、たとえば瓦葺きの屋根を金属屋根など軽量なものに交換するのですが、同時に雨漏り箇所の修理も行ってしまうことで、補助金や助成金を受け取れる可能性があります。

 

静岡県内でも多くの自治体が耐震工事の補助金を用意しており、静岡市のように上限が100万円に設定されているなど、金額が大きいことが特徴です。

 

また屋根や外壁に使われている、アスベストを除去する工事を行うのと同時に、雨漏り箇所の修理を行うことも考えられるでしょう、アスベスト対策は沼津市など、いくつかの自治体が補助金を用意しています。

 

エコリフォームに関する補助金

家を省エネ化するのといっしょに雨漏りを修理すれば、補助金や補助金を受け取れる可能性が高まります。

 

太陽光を反射させる遮熱塗料を屋根や外壁に用いることや、遮熱効果のある屋根の重ね張りを行うこと、天井や外壁に断熱材を追加するのは人気のエコリフォームです。

 

外気の影響を受けにくくなり、省エネ効果が見込めまるため、自治体によっては補助金を出しているところも見つかります。

 

たとえば沼津市では30平方m以上の壁や天井を断熱することで、10平方m当たり1万円、最大6万円という補助金を用意していました。また東京都品川区では、屋根や外壁を断熱塗装することで工事費の10%、最大20万円を補助していました。

 

 

雨漏り修理に関する補助金の申請方法

ここでは耐震性能を高めるリフォームを例に、補助金・助成金の申請方法を説明します。

 

まず自治体の担当窓口で事前相談を行い、申込書を作成・提出しましょう。交付が決定したら、第3者による住宅の耐震診断の後に耐震リフォームを行い、同時に雨漏りの修理も行います。

 

完了報告を行うと、かかった金額を元に補助金額が決定されるため請求書を提出、問題がなければ補助金が交付されます。

 

注意点は補助金の予算は自治体ごとに定められており、上限に達した時点で申請が締め切られてしまうことです。募集開始や申し込みの締め切り時期を見誤ると、工事を次年度まで先送りすることになるでしょう。また次年度には、同じ募集が行われない可能性もあります。

 

雨漏り修理の補助金を申請する際の注意点

雨漏りの修理費用として補助金や助成金が使えると聞いて、大喜びするのはいささか早計です。理由は補助金を使うまでのハードルは意外と高いものですし、補助金をエサに誘いをかけてくる悪徳業者もいるからです。

 

雨漏りの修理工事が補助金に該当するか確認する

雨漏りの修理工事にも使える補助金を、自治体すべてが用意しているわけではありませんし、支払われる工事内容や条件も異なります。

 

まずは修理工事で補助金・助成金が使えるかどうかを、自治体の担当窓口に問い合わせてみましょう。

 

業者に相談してみるのも良いですが、すべての業者が補助金制度に通じているわけではありません。補助金を見込んでの工事は、当てが外れた時に悲しい思いをしかねません。相談は信頼できる業者を選んでください。

 

かならず着工前に申請する

自治体ごとに補助金・助成金を受け取れる条件が異なるとはいえ、共通点もいくつかあります。

 

雨漏り修理の工事で補助金を使うには、事前の申請が必要であることがほとんどです。着工後の申請では、まず補助金を受け取ることはできません。理由は申込者が多数の場合、交付を抽選で決めるケースもあるからです。

 

申込書類に平面図や着工前の写真など、自治体ごとに定められた書類を添付し、申請が通ってから工事にかかりましょう。

 

補助金額には上限が設定されている

国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」なら、100万円を上限に費用の3分の1を補助するといった具合に、金額には上限が設定されています。つまり270万円の工事に使った場合、80万円という上限を下回る金額しか補助されないということです。

 

同じ補助金を使うなら、上限いっぱいに使うほうがお得感があるのは誰もが同じでしょう。雨漏り修理を含めて大規模リフォームを行うなら、国と自治体の補助金を使い分けるなど、計画的な利用が必要になります。

補助金の申請が受理されるまで雨漏りの修理ができない

補助金や助成金の申請は必ず通るとは限りません。たとえば申請内容と実際の工事に大きな差がある場合や、税金の滞納がある場合などは、受理してもらえません。

 

そして申請が通るまで、業者も工事にかかることができないため、工事の予定は余裕をもって組む必要があります。

 

また申請書類をそろえるのにも、審査自体にも時間がかかってしまいます。すぐに雨漏りを修理したいというケースでは、補助金を利用する方法は適していないでしょう。

 

悪徳業者に依頼しないように注意する

補助金・助成金でリフォームがタダになるなど、甘い言葉で勧誘してくる業者もいるかもしれません。本当に補助金でまかなえればいいのですが、申請が降りないケースでは、工事代金の全額を負担させられることになります。

 

補助金は絶対に通るとは言い切れないことや、申請から受理までに時間がかかることを知っていれば、悪徳業者かどうかを判断するための材料になるはずです。

 

すべてを業者任せにするのではなく、多少の知識を持っておくことが必要です。

 

できるだけひとつの業者に依頼する

たとえば広範囲の屋根工事を、同一の業者ではなく複数に分けて依頼した場合、すべての工事が補助金・助成金の対象にならない場合があります。大規模なリフォーム工事でも、できるだけひとつの業者に依頼しましょう。

 

また自治体によっては本社の所在地によっては、補助金の対象にならないなど、細かな条件を付けている場合があります。申請を行う場合には、条件を窓口に確認するなど、十分な注意が必要になります。

 

補助金以外に雨漏りをお得に修理する補助制度

雨漏りの修理に利用できるのは、補助金だけではありません。お得な修理なら税金の優遇制度が使えますし、保険に加入しているなら、お金を使わない修理も可能でしょう。修理依頼の前に、制度や加入している保険の確認を行いましょう。

 

各種税額控除制度

耐震性向上や長期優良住宅化、省エネ化それぞれのリフォームに対して、国は税金を優遇する制度を用意しています。

 

たとえば「耐震改修減税」は、所得税を最大で25万円控除することに加え、固定資産税を2分の1まで1年間減額してくれる制度です。

 

「長期優良住宅化リフォーム」は、所得税を最大50万円控除、固定資産税を3分の2まで減額、「省エネ改修減税」は、所得税を最大35万円控除、固定資産税を3分の1まで減税してくれます。

 

また新築住宅だけでなくリフォームにも「住宅ローン減税」は適用されます。

 

内容は100万円を超えるリフォームを行った場合、ローン残高の1%が10年間、所得税額から減税されるというものです。

 

住宅瑕疵担保保険制度

新築してから10年以内に発生した雨漏りなら、住宅を手掛けた業者に無償で修理してもらえる可能性があります。

 

これは住宅瑕疵担保保険という制度によるもので、雨漏り以外にも基礎や土台など構造に重大な欠陥が見つかった場合にも適用されます。認められると業者に保険金が支払われ、それが修理費用になるというものです。これは業者が倒産していても、保険金は支払われる仕組みになっています。

 

しかし保険に加入していない場合はもちろん、台風など自然現象が原因の場合は、保険の適応が認められない可能性があるため注意が必要です。

 

またリフォームした箇所にも、同様の保険を掛けることができます。万が一のために加入しておくとよいでしょう。

 

火災保険制度

火災だけでなく、自然災害にも適用されるのが火災保険制度です。

 

たとえば台風が原因で雨漏りが発生した場合、加入している保険の補償範囲によって保険金が支払われる対象になります。保険証券を確認し、補償範囲に「風災」が含まれているかを確認してください。

 

ただし雨漏りの原因が経年劣化だと考えられる場合や、発生してから3年以上たち時効を迎えてしまった場合、修理金額があらかじめ定めた免責金額を下回る場合などは、保険金が受け取れません。

 

また保険金が支払われるまでには、保険会社による審査を通過しなければなりません。審査結果によっては自然災害と認定されず、保険金が支払われない可能性もあるため、注意が必要です。

 

補助金を申請して雨漏りの修理費用をできるだけ抑えよう

雨漏りの修理費用は節約できます。原因が住宅の老朽化なら、補助金や助成金の活用が考えられます。また、建てて間もないなら住宅瑕疵担保責任保険、台風などが原因なら火災保険などが用意されています。

 

しかし補助金の種類にはいくつか種類があり、窓口や利用条件も異なります。

 

そこで必要になるのは、信頼できる修理業者です。補助金の活用や制度に通じているため、お得な修理方法を提案してくれるでしょう。

 

アップリメイクでも雨漏りに関するご相談を受け付けておりますので、気になる方はぜひお問い合わせください。